今すぐ無利子でお金を借りたい！個人向け利息なしで融資を受ける方法

急に会社が倒産したり、様々な影響から収入が激減したりすると、生活に困ってしまいます。

お金を借りるときはだれでも低金利が望ましく、願わくば無利子が理想的です。しかし、そんな魔法のような融資なんてあるのでしょうか。

実は、無利子で融資を受ける方法はいくらでもあるのです。

そこで今回は、無利子でお金を借りられる方法を紹介します。

融資を受けるまでに時間のある方は公的融資制度を利用しよう

生活費を工面するのに困ってはいるものの、融資を受けるまでに少し時間がかかっても平気な方は、国や自治体が行っている公的融資制度を利用すると良いでしょう。

公的融資制度とは、障害があったり介護が必要な高齢者がいるなど、安定した収入が得られない方や、急な収入の減少によって生活が困難となった方を支えるための貸付制度です。

本制度は営利目的ではなく、あくまで生活困窮者を援助するためのものです。そのため、無利子もしくは低金利でお金を借りられます。

その中でも、個人が無利子でお金を借りられる公的融資制度は以下の通りです。

無利子で利用できる公的融資制度	申請窓口	連帯保証人	申請から交付までの目安期間
生活福祉資金制度	市区町村の社会福祉協議会	総合支援資金、福祉資金は必要	3週間〜1ヶ月
特例貸付制度※新型コロナウイルス感染症の影響がある場合のみ	市区町村の社会福祉協議会	×	10日〜20日
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金	在学中の大学・高等専門学校	×	2週間
看護師等修学資金	看護学校等の養成施設	×	4ヶ月
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度	市役所・区役所の福祉担当窓口	必要	1〜2ヶ月
善意銀行	市区町村の社会福祉協議会	必要	1週間〜1ヶ月
東京都母子及び父子福祉資金東京都女性福祉資金	東京都内の市役所・区役所の福祉担当窓口	原則必要※子の修学・就学に関係するものは不要	1ヶ月以上
共済組合の貸付制度（公務員）	加入している共済組合	×	数日
臨時特例つなぎ資金貸付制度	市区町村の社会福祉協議会	×	数日

なお、どの制度にも貸付上限額が設定されています。

また、利用するには、戸籍謄本や収入がわかる資料など、必要書類を提出した上で審査に通過する必要があります。

それぞれの制度によっても異なりますが、申請から交付までに1週間〜2ヶ月程度かかるでしょう。

あくまで生活困窮者を援助するための貸付制度のため、借金返済に困っている方や職を探していないニートの方は利用できません。

各制度について下記で詳しく説明します。

生活に困っている方は生活福祉資金制度を利用しよう

生活福祉資金貸付制度は、全国社会福祉協議会が実施している公的融資制度の一つです。

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えることを目的としており、対象者は無利子、もしくは低金利で利用できます。

たとえば、急に職を失ったり障害などの理由で安定した収入を得られないなど、生活に困っている方が利用するといいでしょう。

本制度を利用できるのは、主に以下の3つの世帯です。

本貸付制度では4種類の資金の貸付を行っていますが、そのうち無利子で利用できるのは以下の3つです。

本制度を利用する場合は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会を訪ねる必要があります。

なお、申請から交付までには3週間〜1ヶ月程度かかるので、注意しましょう。

以下で各資金の詳細を説明します。

①総合支援資金│生活の立て直しのための援助資金

総合支援資金は失業などを理由に、一時的に生活が困難となっている方が利用できます。

なるべく多くの生活困窮者に適切な支援が行き届くよう、以下の3つに分類されており、それぞれ利用できる対象者が異なります。

上記に該当する方は、各支援金の上限額まで無利子で借り入れられます。

ただし、保証人を立てられない場合は年1.5％の利子がかかります。

各費用の貸付条件は以下の通りです。

貸付資金	貸付限度額	貸付期間	据置期間	償還期限
生活支援費	2人以上：月20万円以内 単身：月15万円以内	原則3ヶ月 ※最長12ヶ月（延長3回）	最終貸付日から6ヶ月以内	据置期間経過後10年以内
住宅入居費	40万円以内	貸付けの日（生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日）から6ヶ月以内	最終貸付日から6ヶ月以内	据置期間経過後10年以内
一時生活再建費	60万円以内	貸付けの日（生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日）から6ヶ月以内	最終貸付日から6ヶ月以内	据置期間経過後10年以内

全国社会福祉協議会

なお、総合支援資金の利用を検討されている方は、就職が内定している者を除き、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用しないと、融資を受けられないので注意しましょう。

生活困窮者自立支援制度とは、生活上のさまざまな課題を抱えた方に相談支援を継続的に行い、自立を促すことを目的とした制度です。

地域の民生委員の方が個々の状況にあった自立支援プランを立ててくれた上で、融資が必要だと考えられる場合は手続きを進めてくれます。

そのため、総合支援資金の利用を検討されている方は、まず自立相談支援機関にて相談をしましょう。

ただし、先に市区町村の社会福祉協議会に相談しても問題ありません。市区町村の社会福祉協議会が自立相談支援機関へつないでくれます。

②福祉資金│障害者がいる世帯の援助資金

福祉資金は、主に障害者がいる世帯を援助するための資金です。

福祉資金には以下の2つの資金があり、それぞれ利用できる対象者が異なります。

なお、福祉費は連帯保証人を立てられない場合、年1.5％の利息がかかるので注意しましょう。

各費用の貸付条件は以下の通りです。

貸付資金	貸付限度額	据置期間	償還期限
福祉費	580万円以内　 ※資金の用途に応じて上限目安額がある	貸付けの日（分割による交付の場合には最終貸付日）から6ヶ月以内	据置期間経過後20年以内
緊急小口資金	10万円以内	貸付の日から2ヶ月以内	据置期間経過後12ヶ月以内

引用：全国社会福祉協議会

緊急小口資金の利用を検討されている方は総合支援資金同様、就職が内定している者を除き、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用しないと融資を受けられません。

③教育支援資金│低所得世帯の学生を援助する資金

教育支援資金は、低所得世帯の学生が就学及び学校に入学するために必要な経費を援助するための資金です。

借り入れるのは就学及び入学する本人で、奨学金が支給されない方のみ利用できます。

教育支援資金には以下の2つがあり、それぞれ使い道が異なります。

なお、教育支援資金は連帯保証人を立てずに無利子で利用できます。

各費用の貸付条件は以下の通りです。

貸付資金	貸付限度額	据置期間	返済期限
教育支援費	高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内 短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内 ※特に必要と認める場合は、上記各限度額の1.5倍まで貸付可能	卒業後6ヶ月以内	据置期間経過後20年以内
就学支援費	50万円以内	卒業後6ヶ月以内	据置期間経過後20年以内

大学で学ぶための資金を調達したい方JASSOの奨学金を利用しよう

大学や高等専門学校で学ぶためには、大きな資金が必要です。

学ぶ意欲があるのにも関わらず経済的理由で修学が困難な方は、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用すると良いでしょう。

JASSOの奨学金には、給付型と貸与型があり、貸与型の奨学金には無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があります。

無利子の第一種奨学金の利用対象者は、以下のような方です。

借受人は修学する学生本人となり、連帯保証人は必要ありません。

申請は、大学及び高等専門学校で行います。

対象者	貸付額	返還方式
国内の大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）に在学する学生・生徒のうち特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な人	学校種別（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程））、設置者（国立・公立・私立）、入学年度、通学形態（自宅通学・自宅外通学）によって定められた貸与月額のいずれかを選択	定額返還方式：貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する 所得連動返還方式：前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まる方式。返還期間（回数）は定まらない。　　※個人番号（マイナンバー）の提出が必須

引用：日本学生支援機構

看護師や保健師、助産師を目指している方は看護師等修学資金を利用しよう

看護師や保健師、助産師を目指している方は、看護師等修学資金を利用するといいでしょう。

看護師等修学資金は、看護師及び保健師、助産師、准看護師を育てることを目的とした奨学金です。借受人は養成施設に通う学生本人となります。

本制度を利用すると、看護学校等の養成施設に通うために必要な経費を無利子で借りられます。連帯保証人は不要です。

本資金はあくまで返済を伴いますが、卒業後看護師資格を取得し、都道府県が指定する医療機関や施設で5年間勤務すると返済は全額免除となります。

この場合、一つの施設で5年間継続して勤務する必要はなく、いくつもの医療機関を転々としても問題ありません。

ただし、申請をしない限り返済免除とはなりませんので注意しましょう。

対象者	貸付額	返還期間
看護師、准看護師、保健師、助産師の学校に通学する在学生で、卒業し資格取得後、地元の都道府県にある指定医療機関で、看護師として就職する意思がある者	看護師、保健師、助産師養成自治体養成施設：月額32,000円 民間養成施設：月額36,000円 准看護師養成自治体養成施設：月額15,000円 民間養成施設：月額21,000円 大学院修学（修士課程）国内大学院：月額83,000円 国外大学院：月額200,000円 ※上記はあくまで目安です。都道府県によって若干異なります。	都道府県によって異なる

なお、申請は看護学校等の養成施設で行い、審査に通った方は毎年計4回、4ヶ月分がまとめて振り込まれます。

ひとり親世帯は母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用しよう

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳未満の子どもを育てているひとり親や、寡婦の方の生活を支えるための貸付制度です。

貸付している資金の種類も豊富で、保証人がいれば無利子で借りられます。

申請及び問い合わせは、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口（市役所の子ども福祉課など）を訪ねましょう。

申請から交付までには、1〜2ヶ月程度の期間が必要です。

資金の種類	利用目的	限度額	据置期間	償還期間
修学資金	高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学させるために必要な資金授業料書籍代交通費等	※私立の自宅外通学の場合の限度額を例示 高校、専修学校（高等課程）月額：52,500円 高等専門学校月額：［1～3年］52,500円［4～5年］90,000円　短期大学、専修学校（専門課程）月額：90,000円　大学月額：96,000円 専修学校（一般課程）月額：48,000円	当該学校卒業後6ヶ月	20年以内 ※専修学校（一般課程）は5年以内
技能習得資金	自ら事業を開始したり会社等に就職したりするために必要な知識技能を習得するために必要な資金 ホームヘルパーになるための勉強資金ワープロを習得するためにかかる資金など	【一般】月額：68,000円 【特別】一括：816,000円※12月相当　運転免許：460,000円	知識技能習得後1年	20年以内
修業資金	子の事業開始又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金 ※技能習得資金の児童版	月額：68,000円特別：460,000円	知識技能習得後1年	20年以内
就職支度資金	就職するために直接必要な資金 スーツや履物等の購入費通勤用自動車の購入費など	一般：100,000円特別：330,000円	1年	6年以内
医療介護資金	医療又は介護（当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る）を受けるために必要な資金 ※健康保険の自己負担分にあてる資金	医療：340,000円特別：480,000円介護：500,000円	6ヶ月	5年以内
生活資金	生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金 知識技能を習得している間医療若しくは介護を受けている間母子家庭又は父子家庭になって間もない(7年未満)など	一般：月額105,000円技能：月額141,000円	貸付期間満了後6ヶ月	技能習得：20年以内 医療または介護：5年以内 生活安定貸付：8年以内
住宅資金	住宅の建設や購入、補修や保全、改築や増築するのに必要な資金	一般：1,500,000円特別：2,000,000円	6ヶ月	6年以内※特別：7年
転宅資金	住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金 引越し費用など	260,000円	6ヶ月	3年以内
就学支度資金	就学、修業の準備に必要な資金 衣服や履物学校付近の賃貸家屋を借りるのに必要な敷金、礼金など	小学校：63,100円 中学校：79,500円 国公立高校等：160,000円 修業施設：282,000円 私立高校等：420,000円 国公立大学・短大等：　380,000円 私立大学・短大等：　590,000円	6ヶ月	就学：20年以内 修行：5年以内
結婚資金	母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童及び寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金 結婚式場の費用結納金など	300,000円	6ヶ月	5年以内

引用：男女共同参画局

修学資金、修業資金、就職支度資金（児童に係るもの）、就学支度資金は母子父子家庭の児童本人が借り入れるため、連帯保証人を立てる必要はありません。

しかし、それ以外で連帯保証人を立てられないのであれば、年1％の利息が発生します。

なお、社会福祉協議会の生活福祉支援資金とは併用できません。

他の公的融資制度は概ね併用できますが、地域によっては併用できないところもあるので、詳しくはお住まいの市役所及び区役所の福祉課にてご確認ください。

国の融資制度を利用できない方は自治体独自の貸付制度を利用しよう

国の融資制度を利用できない住民税非課税の低所得世帯の方は、地方自治体独自の貸付制度を利用すると良いでしょう。

対応地域に在住している方は、連帯保証人を立てることで無利子で利用できます。

地方自治体独自の貸付制度には、以下の2つがあります。

各自治体によって異なりますが、申請から交付まで1週間〜1ヶ月程度かかります。

各貸付制度の詳細は以下で紹介します。

①善意銀行貸付制度│住民税非課税世帯を援助するための地方独自の貸付制度

善意銀行は、都道府県及び市区町村の社会福祉協議会が主体となって運営しています。

主にその地域に在住している方たちから金銭や物品などの寄付を受け付け、寄付金を用いて社会福祉施設等に必要なものを寄付する活動を行っています。

全ての善意銀行が対象ではありませんが、一部の地域では住民を助ける活動として、住民税非課税の低所得世帯を対象とする独自の貸付制度を設けています。

本制度を利用できる対象者は、以下のいずれにも該当する方です。

善意銀行の貸付制度を設けている地方は、以下の通りです。

対象地域	貸付上限額
青森県八戸市	30,000円
岩手県釜石市	30,000円
茨城県境町	20,000円
茨城県美浦村	10,000円
埼玉県熊谷市	50,000円
埼玉県新座市	50,000円
千葉県我孫子市	100,000円
千葉県大綱白里市	150,000円
千葉県佐倉市	200,000円
千葉県旭市	50,000円※2021年7月3日電話にて確認
千葉県御宿町	60,000円
千葉県酒々井町	50,000円
群馬県吉岡町	200,000円
静岡県掛川市	30,000円
長野県飯田市	50,000円
長野県高山村	200,000円
長野県下諏訪町	100,000円
山梨県笛吹市	30,000円
愛知県西尾市	50,000円
愛知県安城市	生活資金貸付：100,000円コロナに係る特例貸付：200,000円
福井県鯖江市	30,000円
兵庫県養父市	100,000円
兵庫県播磨町	50,000円

申請は各市区町村の社会福祉協議会で行います。

なお、償還期間等の詳細は自治体毎に異なるので、お住まいの市区町村の社会福祉協議会にてご確認ください。

②東京都母子及び父子福祉資金・東京都女性福祉資金│東京都在住の方限定

東京都に6ヶ月以上在住しており、生活が困難なひとり親世帯は、東京都母子及び父子福祉資金を利用すると良いでしょう。

また、配偶者のいない独身女性は、東京都女性福祉資金を利用することをおすすめします。

各資金の利用対象者は以下の通りです。

東京都母子及び父子福祉資金	東京都女性福祉資金
ひとり親で20歳未満の子を扶養している方	親、子、兄弟姉妹などを扶養している方（所得制限なし）年間所得が2,036,000円以下でかつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある方年間所得が2,036,000円以下で婚姻歴のある40歳以上の方

東京都母子及び父子福祉資金は12種類、東京都女性福祉資金は11種類の資金が用意されていますが、その中でも下記のものは原則無利子で利用できます。

• 扶養する子のための技能習得・就職支度・修学・就学支度資金

※親が借受人となる場合は、子が連帯借受人となります。ただし、収入によっては連帯保証人が必要な場合があります。

• その他の医療介護・結婚資金・生活資金など

※原則連帯保証人が必要です。

※東京都女性福祉資金に限りますが、どうしても連帯保証人となる人を探せない場合、償還可能な収入があると認められれば保証人を立てられなくても大丈夫です。

返済期間は各資金によって異なります。

申請及びお問い合わせは、市役所及び区役所の福祉課にて行います。

生活福祉資金制度などの公的融資制度との併用は原則不可能です。

しかし、JASSOの奨学金や国の教育ローンなど差額分のみ併用可能なものもありますので、詳しくは市役所及び区役所の福祉課にてご確認ください。

なお、申請から交付までに1ヶ月以上かかります。

公務員は共済組合の貸付制度を利用しよう

公務員が加入している共済組合では、多くの貸付制度が設けられています。

その中でも、以下のものは無利子で利用できます。

ただし、これはあくまであとで支給される資金の立替をするようなものです。

例えば急に病気となり、治療に高額な費用がかかったとしましょう。

かかった費用は一時的に全額支払わなくてはなりません。しかし、日本の公的医療保険には高額療養費制度があるので、自己負担額を超えた分はあとで返還されます。

本制度は、一時的に治療費の全額を支払うときに、資金が足りない方のための貸付制度となります。

そのため、自己負担額を超えた分が返還されるときには、借り入れた分の全額を償還しないといけません。

貸付の種類	貸付事由	貸付上限額	返済日
高額医療貸付	組合員及びその被扶養者が医療費を支払えないとき ※高額療養費の支給の対象となる療養に限る	高額療養費相当額の範囲内	高額療養費が支給されるとき
出産貸付	組合員及びその被扶養者が出産により臨時に資金を必要とするとき	出産費等相当額の範囲内	出産費等が支給されるとき

地方職員共済組合

本制度を利用する際は、必要書類を共済組合へ提出する必要があります。

申請受付は随時行っていますが、申請から交付までに数日はかかるので、前もって申請しましょう。

また出産貸付の場合、出産予定日の2ヶ月前まで（多胎妊娠の場合は4ヶ月まで）に申請しなくてはいけないため、注意しましょう。

公的給付が開始されるまでは臨時特例つなぎ資金貸付制度で生活費を工面しよう

公的給付や公的融資制度を利用しても、実際に給付及び交付されるまでには1週間〜2ヶ月ほどかかります。住居のない離職者は、その間の生活も苦しいことでしょう。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、申請している公的給付や公的融資が交付されるまでの間、住居のない離職者の生活を支えるために貸し付けを行っています。

窓口は市区町村の社会福祉協議会です。

窓口でも迅速に対応できるよう努めていますが、必要書類の確認後、審査に通った方のみ借り入れられるので、融資を受けるまでには数日かかります。

利用対象者は、以下のいずれの条件にも該当する住居のない離職者です。

なお、本制度はあくまで給付及び交付までの生活をつなぐための制度なので、交付を受けた日から1ヶ月以内には償還しないといけません。

貸付上限額	返済期間
100,000円	申請していた公的給付の交付を受けた日から1ヶ月以内

厚生労働省

今すぐ無利子でお金を借りたいのなら消費者金融の無利息期間を利用しよう

先述した通り、国の制度を利用すると無利子もしくは低金利でお金を借られます。

しかし、必要書類が多く厳しい審査がある上、お金を借りるまでに1週間〜2ヶ月と交付までに時間がかかってしまいます。今すぐお金を借りたい方には不便と言えるでしょう。

また、借りた資金の使い道が決まっており、例えば借金返済のための融資などは原則受け付けていません。

今すぐお金を無利子で借りたい、尚且使い道は自由でありたい方は、消費者金融の無利息期間を利用すべきです。

多くの消費者金融や銀行カードローンでは、初回限定のサービスとして1ヶ月間の無利息期間を設けています。

借り入れたお金を無利息期間中に返済を終えられると、一切利息はかかりません。

消費者金融ならその日のうちに最短1時間で融資を受けられる上に、無利息期間を利用すると無利子で必要な資金を借りられます。

ただし、いつから無利息期間が始まるのかは消費者金融会社によって異なるので注意しましょう。

以下は、無利息期間を設けている消費者金融及び銀行カードローンの無利息期間の一覧です。

貸金業者名	無利息期間開始日	無利息期間
アイフル	契約日の翌日から	契約日の翌日から30日後
アコム	契約日の翌日から	契約日の翌日から30日後
プロミス	契約日の翌日から	契約日の翌日から30日後
レイクALSA	契約日の翌日から	契約日の翌日から30日後
レイクALSA※WEB申し込み限定	契約日の翌日から	契約日の翌日から60日後
楽天銀行スーパーローン	はじめての借入の翌日から	はじめての借入の翌日から30日後
PayPay銀行（ジャパンネット銀行）カードローン	契約日の翌日から	契約日の翌日から30日後
北日本銀行カードローン	契約日の翌日から	契約日の翌日から30日後

当然ながら無利息期間中に返済できなかった分には高い利息がつきます。そのため、無利子でお金を借りたいのであれば、必ず無利息期間中に完済しましょう。

無利子の借り入れは消費者金融の無利息期間の利用が最適！

今回は、無利子でお金を借りる方法を紹介しました。

国や自治体の公的融資制度を利用すると、無利子もしくは低金利でお金を借りられます。

しかし、必要書類が多く審査が厳しい上、交付までに時間がかかるというデメリットもあります。

今すぐ無利子でお金を借りたいのであれば、消費者金融の無利息期間を利用すべきです。

ただし、借りたお金は必ず返済しなくてはいけません。

お金を借りる際は無理なく返済できるよう、返済計画をしっかりと立てた上で融資を受けましょう。