銀行で金を借りる|カードローンをおすすめする理由と審査条件を解説

銀行で金を借りる|カードローンをおすすめする理由と審査条件を解説

個人が銀行から資金使途を問わず(事業性資金を除く)、自由に使えるお金を借りる主な方法は下記の2つです。

  • カードローン
  • フリーローン

共に長所・短所はありますが、個人が資金使途自由で銀行からお金を借りるなら、断然、カードローンがおすすめです。

カードローンにはフリーローンにはない、下記のメリットがあります。

  • 融資までのスピードが早い
  • 利用限度額内であれば、何度でも借りられる

計画的な借入さえ心がければ、フリーローンよりも断然、メリットの高い借入方法となるでしょう。

この記事では、銀行カードローンをおすすめする理由と、その審査通過に必要な条件を分かりやすく解説します。

また、今回は職業別に分けて、銀行カードローン申込時の注意点も解説、銀行でお金を借りようと考えている人は、ぜひ最後まで目を通して参考にしてください。

この記事でわかること
  • カードローンとフリーローンの違い
  • 銀行カードローンがおすすめな人
  • 銀行カードローンでお金を借りるメリット
  • 銀行カードローン審査厳格化で変わった3つの強化ポイント
  • 銀行カードローンの審査通過に求められる3つの条件
  • 専業主婦が借りられる銀行カードローンの特徴
  • パート・アルバイトが銀行カードローンを借りるのに必要なたった1つの条件
  • 個人事業主が銀行カードローン審査を通過する一番可能性の高い方法
目次

銀行からお金を借りる方法|大きく分けてカードローンとフリーローンがある

銀行からお金を借りる方法は大きく分けてカードローンとフリーローンがある

個人が銀行からお金を借りる方法といえば、資金使途が決まった住宅ローンや学資ローンを浮かべる人が多いでしょう。

しかし、銀行には下記のように、資金使途を問わない個人向けローン商品も存在します。

  • カードローン
  • フリーローン

そこでまずは、このカードローンとフリーローンとは、どんなローン商品なのかを解説します。

カードローンとフリーローンの違いは全部で5つ

個人向けカードローンとフリーローンは事業性資金、投資・投機運用資金以外の個人利用なら、資金使途を問わず自由に利用できます。(事業者向けカードローン・フリーローンを除く。)

この点において、カードローンとフリーローンに違いはありませんが、借入方法に根本的な違いがあります。

金融用語になりますが、カードローンは「当座貸越」、フリーローンは「証書貸付」という貸付形態になり、借入方法がまったく異なるのです。

当座貸越設定された一定の「利用限度枠内」でお金を借りる方法
証書貸付その時に必要なお金だけを借りる方法

そのため、カードローンとフリーローンでは、下記5つの条件がまったく異なります。

  • 借入回数
  • 金利
  • 返済期間
  • 審査時間
  • 2回目以降の借入スピードと確実性

カードローンとフリーローンのどちらを利用するかは、これら条件の違いを理解した上で、目的に合った選択が必要です。

契約後の借入回数の違い|カードローンなら申し込み不要で追加融資が受けられる

カードローンとフリーローンの一番大きな違いは、契約後の借入回数にあります。

フリーローンで借り入れできるのは契約時の一度きりですが、カードローンは条件を満たせば何度でも借入可能です。

カードローンは契約時に利用限度額が設定され、この利用限度額内であれば、何度でも借り入れできます。

50万円の利用限度額であれば、最初に20万円借りた後でも、残り30万円の範囲内なら何度でも借りられるといった具合です。

たとえ、限度額いっぱいの50万円を借り入れしても20万円返済すれば、その分の利用限度額が戻り、再度20万円分の借り入れができます。

カードローンの場合、利用限度額内であれば、借入回数に制限はなく、新規借入の申込不要で、何度でも追加融資が受けられます。

これに対して、フリーローンは契約時に下記条件が決められ、銀行から融資が実行されます。

  • 借入金額
  • 金利(年率)
  • 毎月の返済額

そのため、1度の契約で借りられるのは、契約時に決めた金額だけです。

借入後に、追加融資が必要になった場合は、再度、フリーローンに申し込まなければなりません。

そのため、将来的に追加融資の可能性がある方であれば、カードローンを利用しましょう。

借入時の適用金利|フリーローンのほうが好条件で融資してもらえる

カードローンとフリーローンは適用金利にも違いがあります。

適用金利は借入条件によって異なるため、一概に断定できませんが、カードローンよりもフリーローンの方が低金利の傾向にあります。

銀行名カードローンフリーローン
三井住友銀行年1.5〜15.0%年5.975%
住信SBIネット銀行年1.59~14.79%年3.775〜12.0%
イオン銀行年3.8~13.8%年3.8~13.5%
福岡銀行年3.0〜14.5%年3.9〜12.8%
みずほ銀行年2.0〜14.0%年6.65%
オリックス銀行年1.70~17.8%年5.0~13.5%
常陽銀行年1.50~14.8%年3.975~11.95%
足利銀行年1.50~14.8%年4.5~13.8%

データ参照先:各銀行公式サイト(2021年9月現在)

しかし、下記のようにカードローンとフリーローンの金利がほぼ変わらない、もしくは低金利の銀行カードローンもあります。

銀行名カードローンフリーローン
りそな銀行年3.0〜13.5%年6.0〜14.0%
千葉銀行年1.4~14.8%年1.7〜14.8%
横浜銀行年1.5~14.6%年1.9〜14.6%

データ参照先:各銀行公式サイト(2021年9月現在)

必ずしもフリーローンの方が低金利ではないので、利用時は金利比較を忘れないようにしましょう。

借入後の返済期間|カードローンとは違いフリーローンは返済期間が決まっている

金利に続いて注意してほしいのが返済期間です。

フリーローンの返済期間は決められており、銀行によって下記のように異なります。

銀行名返済期間
りそな銀行最長10年
三井住友銀行最長3年
千葉銀行最長15年
横浜銀行最長10年
住信SBIネット銀行最長10年
イオン銀行最長8年
福岡銀行最長15年
みずほ銀行最長7年
オリックス銀行最長8年
常陽銀行最長10年
足利銀行最長10年

データ参照先:各銀行公式サイト(2021年9月現在)

これに対して、カードローンは原則、明確な返済期間は設けられていません。

借入額に応じて毎月の最低返済額が決められる上、任意で月々の返済額を変更することもできるので、返済状況に応じて返済回数は異なります。

最低返済額が決められているのは、毎月の返済額の内訳が「毎月の利息額>毎月の返済額」とならないためです。

「毎月の利息額>毎月の返済額」の状態では、利息を支払うだけで、元金返済がまったく進まない状態になります。

そのため、カードローンは元金返済を進めるため、適正金額を毎月の最低返済額として設定しているのです。

しかし、この返済方法は毎月の返済負担が軽くなる一方で、支払う利息総額が膨れ上がるデメリットがあります。

それでは、その膨れ上がる支払い利息総額を抑える方法について解説していきましょう。

随時返済を利用すれば支払う利息総額は抑えられる

契約で決められた毎月の返済額とは別に、随時返済による返済を積極的に行えば、支払う利息総額を抑えることが可能です。

利息は借入元金残に対して発生します。そのため、借入元金残を早めに減らしてやれば、発生する利息も自ずと少なくなるのです。

カードローンの利息計算式

「利息金額(円未満切り捨て)= 借入元金残 × 金利 ÷ 365日 × 借入日数(借入当日除く)」

データ参照先:カードローンの利息計算方法|楽天銀行

借入元金残が大きいほど、発生する利息は大きくなります。

それが証拠に、まったく借入元金の返済が進んでいない返済初回月の発生利息と、返済が進み借入元金残が極限まで減った返済最終月の発生利息では、下記のように大きな差が出ます。

返済初回月と返済最終月の利息比較

借入金額50万円
金利14.6%
返済回数36回
返済初回月の利息(借入元金残50万円)返済額17,234円(内、利息6,083円)
返済最終月の利息(借入元金残17,047円)返済額17,254円(内、利息207円)

【しっかり】借入返済額シミュレーション ─ 今すぐシミュレーションしてみよう! ─ 資金プランシミュレーション|知るぽるとにて算出

そのため、多めの返済を心がけて借入元金残を積極的に減らしてやれば、毎月決められた金額を返済する約定返済よりも、支払う利息総額を抑えることができます。

その手段として有効なのが、毎月の返済とは別に任意で返済できる、随時返済という返済方法です。

先ほどと同じ条件で返済7回目の月に1度だけ10万円を随時返済した場合と、まったく随時返済しない場合の支払い利息総額を比較してみましょう。

返済方法支払う利息総額
36回(随時返済なし)120,454円
36回(随時返済あり)101,176円

繰上げローン返済 - 高精度計算サイトにて算出

随時返済したほうが、支払う利息総額は少なくなっています。

これは下記のように、10万円の随時返済により借入元金を減らし、翌月以降の発生利息を抑えられたからです。

返済回数返済額元金返済分利息分借入元金残
5回目17,235円11,704円5,531円442,868円
6回目17,235円11,847円5,388円431,021円
7回目117,235円111,991円5,244円319,030円
8回目13,122円9,240円3,882円309,790円
9回目13,122円9,353円3,769円300,437円

随時返済した翌月の利息が削減されたことが見て取れます。

以上のように、カードローンで支払う利息総額は、随時返済することで抑えることが可能です。

ボーナス月など金銭的に余裕がある際は、随時返済を積極的に利用して借入元金残を減らすようにしましょう。

カードローンの返済期間の確認方法

カードローンは借入額の最低返済額に応じた返済回数を、最長返済期間として考えればいいでしょう。

この返済期間は各カードローン会社が公式サイトで提供している、「返済シミュレーション」で確認できます。

試しに、毎月の返済額により返済回数がどう変動するかを、シミュレーションしてみました。

借入条件
  • 借入金額:100万円
  • 金利:年12.0%
毎月の返済額返済回数
15,000円114回
20,000円73回
25,000円54回
30,000円43回
35,000円36回
40,000円31回

みずほ銀行 返済シミュレーションより算出

上記のように毎月の返済額に応じで、返済回数は変動します。

カードローン借入時には、必ず返済回数をシミュレーションで確認してみましょう。

融資スピードがまったく異なる|フリーローンよりもカードローンのほうが融資スピードが早い

カードローンとフリーローンとでは、融資スピードに決定的な違いがあります。

  • カードローン:最短2~3日程度
  • フリーローン:最短2週間程度

融資スピードを求めるなら、断然、カードローンがおすすめです。

しかし、銀行カードローンは消費者金融カードローンのように、即日融資には対応していません

以前は、即日融資を謳っていた銀行カードローンもありました。

しかし、2018年1月4日に開始された「警視庁のデータベース照会の義務付け」により、銀行カードローンの即日融資は事実上不可能になったのです。

警視庁のデータベース照会の流れ

  1. 銀行の担当支店から本部に、新規申込者データが送られる
  2. 本部から預金保険機構へ申込データが送られる
  3. 預金保険機構が警視庁データベースに照会確認(一時照会)
  4. 問題があれば二次照会、なければ翌営業日に銀行へ回答が送られる
  5. 二次照会に回されると、銀行へ申込者の詳細データ再提出が求められる
  6. 銀行から預金保険機構に申込者の詳細データが送られる
  7. 預金保険機構が都道府県のデータベースに照会(二次照会)
  8. 数日、もしくは2週間ほどで銀行へ回答

データベース照会には最短でも2~3日、長ければ2週間もの日数を要すため、銀行がどんなに審査を急いでも、即日融資はできません。

それでも、融資スピードはフリーローンよりもカードローンのほうが断然スピーディーです。

融資までにかかる時間は警視庁のデータベース照会にかかる日数に、数日を加算した程度ですみます。

以下のように、フリーローンはカードローンよりも時間がかかる傾向があります。

「Q.融資までにどのくらいの時間がかかりますか?」

「A.お申込の状況により前後いたしますが、全てのお手続きが完了するまでに2週間、長ければ1ヶ月程度お時間いただく場合もございます。」

出典:融資までにどのくらいの時間がかかりますか?|りそな銀行

「Q.フリーローンは仮審査の申込みから借入れまで、どれぐらい日数がかかりますか?」

「A.最短で2週間程度になります。仮審査の結果は最短3営業日、通常1週間程度で回答します。」

出典:フリーローンは仮審査の申込みから借入れまで、どれぐらい日数がかかりますか? | 池田泉州銀行Q&A

「Q.申し込んでから何日で借り入れができますか?」

「A.インターネットで仮審査にお申し込みいただくと、最短2週間でご融資可能です。」

出典:よくあるご質問 | フリーローン |個人のお客さま | 静岡銀行

最短で2週間程度ですから、融資スピードはカードローンのほうが早くなるでしょう。

また、大抵の銀行カードローンはWEB完結でき、店舗に出向く必要はありません。

しかし、フリーローンは店舗で本契約の手続きが必要になる銀行もあるため、さらに時間がかかる可能性もあります。

「仮審査結果のご連絡後、必要書類をご持参のうえ、当行お取引店またはお取引希望店窓口までご本人さまにご来店いただきます。ご来店いただき、契約書にご記入いただきます。」

出典:ご融資までの流れ|個人向けローン|仙台銀行

「ご契約手続:最寄りの三井住友銀行の店内等に設置のローン契約機にお越しいただき、ご契約手続を行っていただきます。」

出典:フリーローンのお申込方法 : 三井住友銀行

以上のことを踏まえれば、個人が銀行からスピード重視で借り入れするなら、フリーローンよりもカードローンのほうが早く借り入れできる可能性は高くなります。

またカードローンは利用限度枠に余裕さえあれば、2度目以降も無条件*で借入可能です。(毎月の返済に問題のないこと)

※借入時に申し込みや審査は必要ありません。

しかし、フリーローンでは2回目以降の借り入れは別契約となるため、新規申込が必要です。

しかも、初回借入時と同じように審査が実施され、結果次第では審査落ちの可能性もあります。

カードローンとフリーローンの2回目以降の借り入れでは、下記において圧倒的な違いが生じるのです。

  • 借入スピード
  • 借り入れできる確実性

カードローン申込者の借入目的は、今日明日と急を要するものばかりではありません。

しかし、カードローンの選定理由に「審査が早かったから」と、融資スピードを挙げる人は少なくありません。

順位申込先金融機関の選定理由回答率
1位信頼できる・安全だと思える金融機関だから32.4%
2位他の金融機関よりも金利が低かったから25.5%
3位インターネット上の掲示板やブログ、比較サイトを見たから25.0%
4位いつも使っている金融機関だから23.9%
5位パソコン・スマートフォンで申し込みができるから22.9%
6位審査が早かったから21.8%
7位借り入れの手続きが簡単だったから20.7%
8位店舗やATMが自宅・職場に近かったから16.0%

データ参照先:顧客実態を解き明かすアンケート調査のポイント ~カードローンの消費者行動を例に~

金融機関からの借り入れに、融資スピードを求めている利用者が多いのは確かです。

となれば、2回目以降も時間をかけず、確実に借り入れできるカードローンの特徴は、利用者にとって大きなメリットとなるでしょう。

【借入目的別】カードローンとフリーローン、それぞれに向いている人の特徴

カードローンとフリーローン、それぞれの借入方法に向いている人の特徴を借入目的別に解説します。

ここまでにお伝えしたカードローンとフリーローンの特徴・メリットから、どんな借入目的を持つ人がどちらの借入方法に適しているのか見ていきましょう。

カードローンが向いている人

できるだけ早く、お金を借りたい人はカードローンがおすすめです。

カードローン最大の特徴でありメリットは、融資スピードの早さと確実性の高さになります。

  • 融資スピードがフリーローンよりも早い
  • 利用限度額内であれば何度でも借入可能*(返済などに問題がない場合)

カードローンをおすすめする、主な借入目的は下記のとおりです。

  • 生活費(光熱水費を含む)が足りなくなった
  • 購入しなければならないものがあるが、手持ちのお金がない
  • クレジットカードの利用代金を支払うお金が足りない
  • 冠婚葬祭・医療費など、手持ちでまかなえないお金が必要になった
  • ローンの返済資金が足りなくなった

万が一の時に備えて、年会費等の維持費が一切かからない、カードローンを契約しておくのも1つの方法でしょう。

フリーローンが向いている人

まとまったお金が必要になった人は、フリーローンが最適な借入方法になります。

フリーローンの特徴でありメリットは下記の2点です。

  • 必要なだけのお金をまとめて借り入れできる
  • カードローンよりも低金利で借り入れできる可能性がある

フリーローンをおすすめする、主な借入目的は下記のとおりです。

  • 保険でまかないきれない高額医療費
  • 家の増改築や修繕費
  • 家具や家電の故障に伴う購入費
  • 冠婚葬祭時の出費
  • 納税資金や年払い保険料
  • 車検代金
  • 家賃の更新料

また、上記支出に対しては、資金使途を限定した目的別ローンを利用するのも1つの手です。

  • 医療ローン
  • リフォームローン
  • 家電ローン
  • ブライダルローン・葬送ローン
  • 車検ローン
  • 引っ越しローン

一般的に目的別ローンはフリーローンよりも低金利です。

目的別ローンとフリーローンの金利比較表

銀行名目的別ローンフリーローン
三井住友銀行・教育ローン:年3.475%・マイカーローン:年3.475%年5.975%
住信SBIネット銀行・教育ローン:年1.775~3.975%・自動車ローン:年1.775~3.975%・リフォームローン:年2.475~4.475%年3.775〜12.0%
イオン銀行年3.8%~8.8%(下記共通)・教育ローン・自動車ローン・リフォームローン・輝く女性サポートローン・ペットローン・サブカルローン・デンタルローン・自転車ローン年3.8~13.5%
福岡銀行年6.0%(下記共通)・ブライダルローン・メモリアルローン・メディカルローン・ロードバイクローン・カメラローン・楽器ローン年3.9〜12.8%
みずほ銀行年5.975%(下記の資金使途に利用可)・車購入・結婚資金・旅行費用・家電製品の購入など年6.65%

データ参照先:各銀行公式サイト(2021年9月現在)

フリーローンに申し込む前に、まずはあなたの借入目的に合った目的別ローンがないかを確認してみましょう。

銀行カードローンでお金を借りるメリット

銀行カードローンでお金を借りるメリット

ここからは、資金使途自由で、利用限度額内なら回数に制限なく借り入れできる、銀行カードローンについて詳しく解説します。

まずは、銀行カードローンでお金を借りるメリットからです。

カードローンは多くの金融機関が取り扱っており、大きく下記の3つに分類できます。

  • 銀行カードローン
  • 消費者金融カードローン
  • 信販会社(クレジットカード)のカードローン

他のカードローンと比べ、銀行カードローンが優れているのは下記の3つです。

  • 他のカードローンと比べて金利が低い
  • 優遇金利が受けられる可能性がある
  • 銀行ならではの信頼感と安心感がある

では、これら3つのメリットを見ていきましょう。

他のカードローンと比べて金利が低い

銀行カードローンは残り2つのカードローンと比べると、金利が低い傾向にあります。

知名度の高い銀行カードローンの金利は下記のとおりです。

カードローン名称金利
りそな銀行/りそな銀行カードローン年3.5~13.5%
ソニー銀行/ソニー銀行カードローン年2.5~13.8%
イオン銀行/イオン銀行カードローン年3.8~13.8%
みずほ銀行/みずほ銀行カードローン年2.0~14.0%
三井住友銀行/三井住友銀行カードローン年1.5~14.5%
三菱UFJ銀行/バンクイック年1.8~14.6%
横浜銀行/横浜銀行カードローン年1.5~14.6%
住信SBIネット銀行/住信SBIネット銀行カードローン年1.59~14.79%
auじぶん銀行/auじぶん銀行カードローン年1.38~17.4%
オリックス銀行/オリックス銀行カードローン年1.7~17.8%

データ参照先:各銀行公式サイト(2021年9月現在)

じぶん銀行やオリックス銀行のように一部例外はありますが、上限金利は年14.0%前後です。

では、認知度の高い大手消費者金融カードローンと比べるとどうでしょう。

カードローン名称金利
アコム年3.0~18.0%
プロミス年4.5~17.8%
アイフル年3.0~18.0%
SMBCモビット年3.0~18.0%
レイクALSA年4.5~18.0%

データ参照先:各消費者金融公式サイト(2021年9月現在)

次は、中小消費者金融カードローンの金利です。

カードローン名称金利
セントラル年4.8~18.0%
ダイレクトワン年4.9~18.0%
フクホー年7.3~18.0%
ライフティ年8.0~20.0%
フタバ年14.959〜17.950%

データ参照先:各消費者金融公式サイト(2021年9月現在)

大手、中小消費者金融ともに上限金利は年18.0%と、銀行カードローンとは年4.0%もの開きがあります。

銀行カードローンのほうが低金利なのは一目瞭然です。

金利は利用限度額に応じた適用金利から比較する

カードローンの金利を比較する時のポイントは適用金利です。

カードローンの金利比較をする際は、この点を理解した上で金利比較しなければ意味がありません。

ここでは、その方法を解説します。

金銭貸借時の上限金利は、利息制限法によって下記のように定められています。

借入元本上限金利
10万円未満年20.0%
10万円以上~100万円未満年18.0%
100万円以上年15.0%

*データ参照先:貸金業法のキホン:金融庁

借入元本が高いほど、上限金利は低くなる傾向にあり、この上限金利を超えた貸付は行政処分の対象です。

そのため、消費者金融や信販会社のカードローンは上限金利を超えないよう、下記のように任意で金利を設定しています。

三井住友銀行カードローンの利用限度額別に見る金利 一覧表

利用限度額金利
100万円以下年10.0~14.5%
100万円超~200万円以下年10.0~12,0%
200万円超~300万円以下年8.0~10.0%
300万円超~400万円以下年7.0~8.0%
400万円超~500万円以下年6.0~7.0%
500万円超~600万円以下年5.0~6.0%
600万円超~700万円以下年4.5~5.0%
700万円超~800万円以下年1.5~4.5%

データ参照先:カードローン 金利 ・ご契約極度額について 三井住友銀行

りそな銀行カードローンの利用限度額別に見る金利 一覧表

利用限度額金利
100万円以下年13.5%
100万円超~200万円以下年10,0%
200万円超~300万円以下年7.0%
300万円超~400万円以下年5.5%
400万円超~500万円以下年4.9%
500万年超~600万円以下年4.5%
600万円超~700万円以下年4.0%
700万円超~800万円以下年3.5%

データ参照先:カードローンの利用限度額の決め方は?引上げるにはどうすればいい?|りそなグループ

銀行に限らずカードローンは、上記のように利用限度額が高くなるほど、低い金利が設定されます。

そのため、金利は、あなたが希望する利用限度額の適用金利で比較しなければなりません。

銀行カードローンの金利比較をする際は、いくらの利用限度額を希望するかを決定した上で、各社の適用金利を比較しましょう。

適用金利がわからない時は上限金利で比較する

すべてのカードローンが、適用金利の詳細情報を公表しているわけではありません。

カードローンによっては下記のように、下限金利と上限金利のみの公表にとどめ、適用金利の詳細情報がわからないこともあります。

例1:りそな銀行カードローンの場合

利用限度額金利
800万円以下年3.5~13.5%

また、下記のように詳細情報を公開していても、利用限度額と適用金利に幅をもたせて分類している場合は、審査後でないとはっきりした適用金利がわかりません。

例2:三井住友銀行カードローンの場合

利用限度額金利
100万円以下年10.0~14.5%

このような場合は、いずれも一番高い金利(上限金利)を比較金利として用いましょう。

  • 例1:りそな銀行カードローンの場合 ⇒ 年13.5%
  • 例2 :三井住友銀行カードローンの場合 ⇒ 年14.5%

以上のように適用金利が明確に提示されている場合は、まず利用限度額に対する適用金利を確認しましょう。

適用される金利が審査後でしかわからない場合は一番高い金利(上限金利)を比較しましょう。

住宅ローン等のローン利用で優遇金利が受けられる

銀行カードローンのメリットとして、見逃せないのが優遇金利の適用です。

申込先銀行で他のローン商品を利用中の場合、カードローンの優遇金利が適用される可能性があります。

カードローンの優遇金利の対象となるのは、主に住宅ローン利用者です。

みずほ銀行カードローンの場合

基準金利優遇金利
年14.0%年13.5%
年12.0%年11.5%
年9.0%年8.5%
年7.0%年6.5%
年6.0%年5.5%
年5.0%年4.5%
年4.5%年4.0%
年2.0%年1.5%

データ参照先:カードローンについて みずほ銀行

あなたが銀行で住宅ローンを利用しているなら、まずはその銀行でカードローンの優遇金利が実施されていないかを確認してください。

銀行ならではの信頼と安心感がある

銀行には消費者金融や信販会社などのノンバンクと比べ、高い信頼と安心感があります。

下記のように、借入先への信頼と安心感はカードローン利用者が一番重要視する条件です。

順位申込先金融機関の選定理由回答率
1位信頼できる・安全だと思える金融機関だから32.4%

データ参照先:顧客実態を解き明かすアンケート調査のポイント ~カードローンの消費者行動を例に~

一般的に、信頼と安心感が感じられる金融機関と言えば銀行でしょう。

カードローン利用者が申込先金融機関を選んだ理由の4位には、「いつも使っている金融機関だから」がランクインしています。

順位申込先金融機関の選定理由回答率
1位信頼できる・安全だと思える金融機関だから32.4%
2位他の金融機関よりも金利が低かったから25.5%
3位インターネット上の掲示板やブログ、比較サイトを見たから25.0%
4位いつも使っている金融機関だから23.9%
5位パソコン・スマートフォンで申し込みができるから22.9%

データ参照先:顧客実態を解き明かすアンケート調査のポイント ~カードローンの消費者行動を例に~

この調査結果は日常的に慣れ親しんだ金融機関のほうが、初めて利用する金融機関よりも信頼、安心できると感じていることの表れでしょう。

そして、一般的に個人がいつも使っている金融機関と言えば銀行です。

給与振込や引き落とし口座を開設し、日常的に慣れ親しんだ銀行ならば、信頼でき安心感が感じられると納得した上で申し込むことができます。

安心して申し込める点も、銀行カードローンが持つメリットの1つになるでしょう。

個人が銀行カードローンでお金を借りる時の審査難易度

個人が銀行カードローンでお金を借りる時の審査難易度

金利が低めの銀行カードローンですが、気になるのは審査でしょう。

現在、銀行はカードローン審査を強化したことで、以前よりも審査難易度が高くなっているのは確かです。

数年前に社会的問題となった、銀行カードローンの過剰貸付が引き金となり、殆どの銀行が即日融資を廃止するなど審査体制の強化に取り組んでいます。

データ参照先:銀行、個人向け即日融資停止へ カードローン縮小

だからといって、申込者の大半が審査落ちとなるような厳しい審査ではありません。

以下に記載した内容に問題がなければ、審査通過できる可能性は十分あります。

それでは、どのように銀行カードローンの審査体制が強化されたのかを見てみましょう。

銀行カードローン審査厳格化による審査体制の強化ポイント

審査厳格化による、審査および貸付後の主な強化ポイントは下記の6つです。

改善ポイントデータ参照先
警視庁データベースへの照会の義務化反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について | 平成30年
保証会社だけでなく、銀行よる審査体制の整備一般社団法人全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」
「最短即日融資」「収入証明書不要」といった文言を公式文書から排除一般社団法人全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」
収入証明書提出ラインは、貸金業法の総量規制の基準を留意する一般社団法人全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」
貸付後も定期的な信用情報照会を実施し、返済能力を超える貸付防止を監視する一般社団法人全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」
カードローンの貸付残高の公表全国銀行 預金貸出金速報など | 各種統計資料

この中で注目して欲しいのは下記の3つで、これら審査体制の変更によって銀行カードローンの審査難易度は以前よりも高くなりました。

  • 警視庁データベースへの照会の義務化
  • 銀行独自による審査体制の確立
  • 収入証明書の提出条件の引き上げ

では、これら3つが銀行カードローンの審査厳格化に、どのような影響をもたらしたかを解説しましょう。

警視庁データベースへの照会が義務化された

2018年1月から銀行カードローン申込者には、警視庁データベースへの照会が義務化されました。

この警視庁のデータベースへの照会目的は、反社会的勢力に属する申込者を分類し、暴力団関係者への融資を阻止することです。

この警視庁のデータベース照会の義務化によって、審査通過者の厳選強化が実現されました。

警視庁のデータベース照会の義務化に踏み切った際に出した、一般社団法人全国銀行協会の声明を見てください。

一般社団法人全国銀行協会は「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」を公表し、反社会的勢力との関係遮断を徹底するための対応を表明しておりました。

その際、「銀行界と警察庁データベースとの接続についても、警察庁・金融庁・銀行界の実務者間で、継続的に検討」することとしておりましたが、平成30年1月4日から警察庁の暴力団情報データベースへの接続が開始されましたのでご報告いたします。

データ参照先:反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について | 平成30年

要約すると、検討段階であり早急な開始は考えていなかった警視庁のデータベース照会の義務化を、一般社団法人全国銀行協会が前倒しで開始して、審査体制の強化を図ったという内容です。

利用者にとってメリットである即日融資ができなくなったのは残念ですが、審査体制の強化により即日融資が不可能になったことは覚えておきましょう。

銀行による審査体制確立の取組み

申し合わせで全国銀行協会が、全銀行へ主な審査体制整備として求めたのは下記の4点です。

  • 収入証明書や行内保有の申込者情報を元に、収入状況や返済能力をより正確に把握するように務める
  • 審査時は個人信用情報により他行・他社の貸付情報を確認し、総合的に返済能力を確認するように務める
  • 信用情報機関とのコミュニケーション強化に努め、多重債務の発生と代位弁済率の減少をコントロールできるように審査方針等を協議するよう務める
  • 貸付後も利用者の信用状況の変動を定期的に把握するように務める

データ参照先:一般社団法人全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」

つまり、全国銀行協会は全銀行に対して自行審査を求め、審査時に申込者の返済能力に問題がないか、多重債務者になる可能性はないかを、信用できる正確なデータから判断することを促しているのです。

2018年1月に金融庁が公表した「銀行カードローン 中間とりまとめ*」では、全国銀行協会の申し合わせ以前、大半の銀行がカードローン審査に参加していなかったと報告されています。

※調査対象銀行:全銀行カードローン残高の約6割を占める12行

  • スコアリング審査していた銀行は12行中たったの3行
  • 残り9行が実施したのは、反社会派勢力の確認のみ

過剰融資を引き起こし、多数の多重債務者や自己破産者を生み出した原因が、銀行にあると世間から批判されました。

「国会や法曹界で多重債務問題を助長しているとの批判が強まっているため。上限額を下げたうえで利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資を防ぐ。国会や日本弁護士連合会からは銀行の行き過ぎた融資拡大を問題視する声があがっている。麻生太郎金融相は3月、銀行カードローンに関し「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁。安倍晋三首相も「(銀行に)貸金業法が及んでいないのは社会的責任があるからだ。しっかり対応してもらいたい」と求めていた。」

出典:銀行、カードローン抑制 多重債務問題に対応:日本経済新聞

「銀行カードローンについては、近年の残高増加から、過剰な貸付けが行われているのではないか等の批判・指摘があるところであり、各銀行では、自主的な業務運営の見直しを検討・実施してきています。」

出典:銀行カードローンの実態調査結果について:金融庁

しかし、「銀行カードローン 中間とりまとめ”」では、審査未対応だった9行が、下記の審査取組みを開始したと報告されています。

  • 保証会社のスコアリング審査に用いる自行の取引情報の拡大を検討する取組み(9行中1行が着手)
  • 新たに自行で審査モデルの開発に着手する取組み(9行中1行が着手)
  • 保証審査の結果受領後、銀行が信用情報機関の情報を用いて審査を実施する取組み(9行中4行が着手)
  • 審査基準の改善・保証会社との協議定例化の取組み(依然未対応だった残り3行が改善催促により着手)

データ参照先:平成 30 年1月 26 日 金 融 庁 銀行カードローン検査 中間とりまとめ Ⅰ. 背景 1. 消費者向け

結果、全銀行カードローン残高の約6割を占める銀行すべてが、自行審査に取り組み、審査厳格化に着手したのです。

現状、銀行カードローン残高は確実に減少し、自己破産件数も上昇傾向から横ばい傾向へと改善を見せています。

銀行カードローン残高(全国銀行)

年度銀行カードローン残高前年同月比
2018年3月末(銀行数115行)43,063億円2.9%減
2019年3月末(銀行数113行)41,572億円3.5%減

データ参照先:全国銀行 預金貸出金速報など | 各種統計資料

自己破産件数の推移

年度自己破産件数前年比
2018年73,084件前年比6.2%増
2019年73,095件前年比0%

データ参照先:多重債務問題の最新の状況 国民生活センター

下記の新聞記事にあるように、銀行が実施した審査厳格化の取り組みが、この結果に影響を与えたことは事実です。

「全銀協が29年3月に「申し合わせ」を実施して以降、貸付残高の伸びは抑制傾向にある。」

出典:銀行カードローンに厳しい目 過剰債務、規制強化対策へ自助努力:産経新聞

収入証明書の提出条件の引き上げ

以前の銀行カードローンと消費者金融や信販会社とでは、収入証明書の提出条件にも大きな違いが見られました。

消費者金融や信販会社の場合・カードローン申込時の利用限度額が50万円を超える場合・カードローンの申込金額と他社利用額の合計が100万円を超える場合
銀行の場合・「300万円超え」といった具合に、提出条件は高め(銀行によって提出条件は異なる)

この収入証明書の提出条件が消費者金融等よりも高めに設定されていたことも、銀行カードローンが過剰貸付を引き起こした要因の1つです。

消費者金融等が収入証明書の提出条件が同じなのは、下記のとおり貸金業法の総量規制によって収入証明書の提出基準が定められているからです。

  1. 貸付金額が、既存契約の貸付残高と合算して50万円を超える場合
  2. 貸付金額が、既存残高と他の貸金業者の貸付残高を合算して100万円を超える場合

データ参照先:年収を証明する書類とは 日本貸金業協会

これは収入証明書から返済能力があるかを調査し、返済不能に陥る人を減らすための法的措置です。

返済不能となる借入金額のデッドラインを想定し、それを上回る貸付とならないように収入証明書の提出条件が定められました。

しかし、銀行が遵守しなければならない銀行法には、貸金業法のような提出基準は定められていません。

そのため、提出基準を任意で提出基準を決定できる銀行では、消費者金融等よりも高額な提出条件が多数を占めたのです。

その結果、返済能力の不十分な調査が影響し、多数の多重債務者や自己破産者を生み出すことになりました。

しかし、収入証明書の提出条件も、以下の「銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせ」により改善されました。

配慮に欠けた広告・宣伝の抑制(銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせ)

  • 銀行は、消費者向け貸付けに関する広告・宣伝を実施する場合、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示等を行うよう努める
  • 銀行は、過剰な借り入れとならないための配慮に欠けた表示等を行わないよう努める
  • 広告・宣伝の中でお客さまの過剰な借り入れに対して注意喚起を行っていく等、多重債務の発生抑制にも努める。

データ参照先:一般社団法人全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」

その結果、下記の2点が大きく改善され、審査体制が強化されたのです。

  • 消費者金融や信販会社のカードローンと同じ条件に引き下げられた
  • 「収入証明書不要」といった借り入れをあおる広告禁止

三菱UFJ銀行 バンクイックの場合

「本審査にあたって、本人確認書類・収入証明書(利用限度額50万円超をご希望の場合)が必要です。」

出典:カードローン「バンクイック」:インターネットからお申し込み

みずほ銀行カードローンの場合

「ご本人さまのご年収を確認できる資料のコピー(以下のいずれか1通)をご用意ください。ご希望のご利用限度額が50万円以下の場合は不要です。」

・源泉徴収票

・住民税決定通知書または課税証明書納税証明書

出典:みずほ銀行カードローン:必要書類

じぶん銀行カードローンの場合

「収入証明書類(借入可能上限額が60万円以上のお客さま)」

出典:書類提出 | カードローン(じぶんローン) | auじぶん銀行

この銀行による収入証明書の提出条件引上により、銀行カードローン利用者数が減少したのは下記データを見れば明らかです。

銀行カードローン借入の利用開始時期

利用開始時期1年以内3年以内
利用者割合27.9%50.6%

データ参照先:一般社団法人 全国銀行協会 銀行カードローンに関する消費者意識調査 <調査結果>

このデータの調査時期は2020年1月20日~1月29日ですから、下記年度が利用開始時期に該当します。

  • 1年以内 ⇒ 2019年度内
  • 3年以内 ⇒ 2017年度内

「銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせ」が通達されたのが2018年1月です。

となれば、収入証明書の条件引き上げが、銀行カードローン利用者の減少に影響を与えたと考えられます。

収入証明書の提出条件は、消費者金融カードローンと同じだと考えておきましょう。

銀行でお金を借りるために必要なカードローン審査の重要ポイント

銀行でお金を借りるために必要なカードローン審査の重要ポイント

銀行カードローンの審査で、重要視されるポイントは以下の3つです。

  • 安定した収入の有無
  • 他社借入残高・他社借入件数
  • 返済状況

それでは、銀行がこれら3つのどのような点に注力して審査しているのか解説します。

安定した収入の有無は勤続年数の長さが重要視される

まず審査通過に必要とされる絶対条件は、「安定した収入がある」ことです。

安定した収入がないと判断されれば、まず審査通過はあり得ません。

そして、安定した収入が得られているかは、勤続年数の長さが重要な判断材料にされます。

その理由の1つは、勤続先が変わらなければ、年収に大きな上下変動がないからです。

下記のように転職者の70%以上に年収変動があり、その内の50%強が1割以上の増額・減額を経験しているとの調査結果が出ています。

転職入職者の賃金変動状況別割合

増額37.0%
1割以上の増額25.7%
1割未満の増額11.3%
減額34.2%
1割以上の減額26.6%
1割未満の減額7.6%
変わらない27.2%

データ参照先:厚生労働省 平成30年雇用動向調査結果の概況

1割以上の減額となった26.6%の中には、大幅な減額により、これまでの生活水準を維持できなくなった人もいるでしょう。

となれば、転職前は問題なくできていた返済が、転職後は難しくなる可能性も高くなります。

同じ職場に勤めていても、下記理由で減給される可能性は否定できません。

  • 経営不振等の会社都合
  • 人事評価の結果
  • 規律違反や問題行動に対する懲戒処分

しかし、社員の不利益になる減給は法律で禁止されているため、社員の合意がない限り、大幅減額となることはありません。

労働契約法第9条

使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。

データ参照先:労働契約法(◆平成19年12月05日法律第128号)

労働基準法第91条

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

データ参照先:秋田労働局 | 制裁規定の制限(第91条)

そのため、転職者よりも、同じ職場に勤め続ける人のほうが、継続して同額程度の年収を得られる可能性は高くなります。

そして、2つ目の理由は、勤続年数が短いほど離職率が高い点です。

全産業の年間離職率は14.6%*ですが、就職3年以内の離職率は下記のように高い数値を示しています。

学歴卒業年度3年目までの離職率
中学2016年3月62.4%
高校2016年3月39.2%
短大等2016年3月42.0%
大学2016年3月32.0%

データ参照先:厚生労働省 新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況

しかも、勤続年数が短いほど、その離職率は高い傾向にあるのです。

学歴卒業年度1年目の離職率2年目の離職率3年目の離職率
中学2016年3月41.1%13.6%7.7%
高校2016年3月17.4%11.7%10.1%
短大等2016年3月17.5%12.4%12.0%
大学2016年3月11.4%10.6%10.0%

データ参照先:厚生労働省 新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況

これは新卒者のデータではありますが、勤続年数の長さが離職率に影響を及ぼしているのは確かでしょう。

つまり、勤続年数が長い人ほど転職の可能性が低くなり、転職で被る年収の大きな上下変動を避けられる可能性が高いというわけです。

そのため、申込者の年収が「安定した収入」であるかどうかは、いくらの年収をもらっているかではなく、勤続年数の長さが重要な判断材料とされます。

いくら高額な収入を得ていても、それが単発では安定した収入とは認められません。

この点は勘違いしないように、よく理解しておきましょう。

他社借入残高と他社借入件数の多い人は審査結果に影響する

安定した収入があっても、下記2点で問題があれば審査通過は難しくなります。

  • 他社借入残高
  • 他社借入件数

これら2つが影響し、新規貸付が過剰融資となる可能性があるからです。

そのため、他社借入残高や他社借入件数が多いと判断される場合は、大きなマイナス評価となり、審査落ちとなるケースも出てきます。

それでは、他社借入残高と他社借入件数が、審査にどう影響するかを解説しましょう。

他社借入残高が審査に影響する理由

審査時に他社借入残高が確認されるのは、過剰融資を防ぐためです。

そのため、過剰融資となる可能性がある場合は、審査通過は難しいでしょう。

下記のどちらに該当するかで、新規借入後の返済負担はまったく変わってきます。

  • まったく借金がない人が50万円借り入れる
  • 50万円の借り入れがある人が新たに50万円借り入れる

試しに、上記各ケースの返済額をシミュレーションしてみましょう。

まったく借金がない人が50万円借り入れた場合

借入金利年14.5%
返済回数(月)60回
毎月の返済額11,764円
年間返済額141,168円

カードローン 毎月返済額シミュレーション : 三井住友銀行にてシミュレーション

50万円の借り入れがある人が新たに50万円借り入れた場合

借入金利年14.5%
返済回数(月)60回
既存・新規の毎月返済額計23,528円
既存・新規の年間返済額計282,336円

カードローン 毎月返済額シミュレーション : 三井住友銀行にてシミュレーション

以上のように、既存の借金がある人のほうが、新規借入後の返済負担は確実に高くなります。

審査時に重視されるのは、新規借入が利用者にとって、返済が苦しくなるほどの負担にならないかという点です。

その判断基準となるのが、下記2つのバランスになります。

  • 年収
  • 年間返済額

年収に占める年間返済額の割合が大きくなるほど、返済負担は大きくなります。

その確認のため、カードローン申込時には下記情報提供が求められるのです。

  • 他社借入残高の申告
  • 必要に応じて収入証明書

審査に影響する他社借入残高は、貸金業法の総量規制に定められた「個人への貸付は、本人年収の3分の1を超えてはならない」という条件を目安にするといいでしょう。

一般社団法人全国銀行協会が全銀行に通達した「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」では、以下のように貸金業法の趣旨を踏まえた審査体制を整備するよう指示しています。

年収に対する借入額の比率を1/3以内に制限する総量規制の効果として、多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ、銀行カードローンにおいても、個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロール等を行うべく信用保証会社と審査方針等を協議するよう努める。

出典:銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ

つまり、審査において年収の3分の1を超える貸付は、慎重に協議しなさいということです。

現在、大半の銀行が「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の指示に基づき、審査体制の強化に取り組んでいます。

年収の3分の1を超える借入申込は、審査が厳しくなる可能性があります。

他社カードローンと契約しているだけで審査に落ちる場合もある

複数のカードローンと契約している場合、利用限度額も借り入れしていると想定され、審査が進められます。

  • 利用限度額50万円のカードローンを2社所有
    →100万円の借り入れあり
  • 利用限度額50万円のカードローンを1社所有
    →50万円の借り入れあり

つまり、複数の他社カードローンと契約している人は審査に落ちる可能性が高くなります。

返済余力はどのように判断されるのか

返済余力の確認は利用限度額の合計額と、年収の3分の1にあたる金額とのバランスが下記のいずれに該当するかで判断されます。

  • 利用限度額の合計額≧年収の3分の1にあたる金額
    →返済能力なし
  • 利用限度額の合計額<年収の3分の1にあたる金額
    →返済能力あり(借り入れできるかは審査による)

つまり、合算された利用限度額の合計額が年収の3分の1と同じ、もしくは超えている場合*は返済能力がないと判断され、審査に落ちる可能性が高くなります。

※利用限度額の合計額を減らしたい場合は、利用していないカードローンを解約するのも一つです。

返済状況の問題は審査で大きなマイナス評価になる

返済能力をはかる際、「安定した収入」の有無とともに重要視されるのが返済状況です。

安定した収入があり、他社借入残高に問題なくても、その人がいい加減な性格だったらどうでしょう。

  • 返済に度重なる遅延がある
  • 数ヶ月単位で返済が遅れることがある

このような返済にルーズな人は、返済能力が不安視され、審査ではマイナス評価となってしまいます。

場合によっては審査落ちとなることもあるでしょう。

また、過去に下記いずれかの返済問題を起こした人は、審査通過はまずあり得ません。

  • 滞納
  • 代位弁済
  • 強制解約
  • 債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)

これら返済問題は金融業界では金融事故、またはブラックリストと呼ばれ、返済能力なしと判断されてしまいます。

これら金融事故情報は返済すべきお金を返済しなかった、大幅に返済が遅れたなど、どれもお金の借り入れで問題を起こした結果です。

ブラックリストと呼ばれることからも、この金融事故情報が審査で、いかに大きなマイナス評価に繋がるとなるかは簡単に察しは付くでしょう。

個人の返済状況は下記の信用情報機関で管理されている、個人信用情報で確認可能です。

  • 日本信用情報機関(JICC)
  • シー・アイ・シー(CIC)
  • 全国銀行協会(JBA)

個人信用情報はクレジットやローンの申し込みや契約情報の記録で、クレジットやローンを利用したことがある人ならば、いずれかの信用情報機関に必ず情報が存在します。

ごまかすことはできないので、しっかりと肝に銘じておきましょう。

金融事故を起こした人は情報抹消後に申し込む

金融事故情報は完済して問題解決すれば、一定期間の経過後に個人信用情報から抹消されます。

抹消後であれば、個人信用情報による審査落ちは回避可能です。

情報登録されている信用情報機関によって、抹消されるまでの期間が異なります。

問題解決後は金融事故情報が抹消されているかを確認してください。

日本信用情報機関(JICC)シー・アイ・シー(CIC)全国銀行協会(JBA)
滞納5年以内5年以内5年以内
代位弁済5年以内5年以内5年以内
強制解約5年以内公表なし5年以内
債務整理5年以内5年以内5年以内(*自己破産のみ10年以内)
データ参照先登録内容と登録期間 |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関CICが保有する信用情報|信用情報とは|指定信用情報機関のCIC個人情報の取扱い | 全国銀行個人信用情報センター

*年数は問題解決後の期間

個人信用情報は本人であれば、開示請求可能です。

まずは、金融事故を起こした金融機関が加入している信用情報機関を確認し、そこへ情報開示請求してみましょう。

JICCへの情報開示方法:信用情報の確認 |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

CICへの情報開示方法:情報開示とは|指定信用情報機関のCIC

JBAへの情報開示方法:本人開示の手続き | 全国銀行個人信用情報センター 

パート・アルバイトでも銀行カードローンでお金を借りられる

パート・アルバイトでも銀行カードローンでお金を借りられる

一般的に安定した収入が得られないと言われるパート・アルバイトでも、銀行カードローンでお金を借りられます。

実際、公式サイト等でパート・アルバイトの申し込みを受け付けている銀行カードローンは少なくありません。

りそな銀行カードローンの場合

「継続安定した収入があればパート・アルバイトの方もお申込みいただけます。」

りそな銀行カードローン商品概要説明書

イオン銀行カードローンの場合

「パート、アルバイト、自営業者、専業主婦(夫)の方もお申込みいただけます。」

カードローン イオン銀行

申込時の注意点にさえ気をつければ、審査通過も不可能ではありません。

その注意点の詳細は以下のとおりです。

パート・アルバイトの人が銀行カードローンに申し込む際の注意点

パート・アルバイトの人が審査通過を狙うなら、できるだけ勤続年数を稼いでからがおすすめです。

パート・アルバイトの人は正規雇用者よりも、安定した収入があると認められにくいため、審査に通過できない可能性があります。

下記のようにパート・アルバイトの人の勤続年数は、一般労働者よりも短い傾向にあります。

調査年度一般労働者の平均勤続年数パート労働者の平均勤続年数
2015年12.1年5.7年
2016年11.9年5.7年
2017年12.1年5.8年
2018年12.4年6.0年

データ参照先:平均勤続年数 グラフでみる長期労働統計|労働政策研究・研修機構(JILPT)

しかも、離職率は一般労働者の2倍以上と高い数値を示しています。

調査年度一般労働者の離職率パート労働者の離職率
2015年11.8%25.2%
2016年11.4%26.2%
2017年11.8%25.7%
2018年11.3%23.6%

データ参照先:平成30年雇用動向調査結果の概要:厚生労働省

銀行カードローン審査で重要視される「安定した収入」の有無は、勤続年数が重要な判断材料になります。

となれば、一般労働者よりも勤続年数が短く、離職率2倍以上のパート・アルバイトが、審査で不利になるのも仕方ありません。

銀行カードローン申込はある程度の勤続年数が経過した時を狙い、入職すぐに申し込むのは避けましょう。

審査通過を狙うなら希望の利用限度額はできるだけ抑えよう

申込時に希望の利用限度額を抑えるのも、パート・アルバイトの人が審査通過率を高める方法の1つです。

カードローン審査は希望する利用限度額が高いほど、審査項目が多くなり、審査は厳しくなります。

そのため、希望の利用限度額を抑えて申し込んだほうが、カードローンの審査通過率は高くなるのです。

そもそも安定した収入があると認められにくいパート・アルバイトの人が、高額な利用限度額を希望しても、認められる可能性は高くありません。

事実、下記のようにパート・アルバイトの人に対して、利用限度額や増額を厳しく設定しているカードローンも見られます。

カードローン「セレカ」の場合

「10万円以上500万円以内の範囲内で当行が決定します。なお、パートタイマー・アルバイト・派遣社員・年金受給者・主婦の方は、一律50万円を上限とさせていただきます(増額はできません)。」

データ参照先:【カードローン「セレカ」】利用限度額はいくらですか 静岡銀行

50万円を超えるような高額借入は、期待できないと考えておくべきでしょう。

しかし、下記のような条件で高額な利用限度額を希望しなければ、カードローンを借りられる可能性は十分あります。

  • 年齢:20歳以上
  • 他社借入額:0円
  • 利用限度額:希望なし

各銀行のお試し借入診断結果

銀行名回答
三井住友銀行お申込可能と考えられます
じぶん銀行お借入いただける可能性がございます
三菱UFJ銀行ご利用可能と思われます
常陽銀行ご利用可能と思われます
広島銀行ご融資可能と考えられます
もみじ銀行ご融資可能と思われます

利用限度額は契約後に増額できます(増額不可のカードローンを除く)。

返済遅れ等の問題なく、利用実績を作れば自ずと信用度も高くなり、増額審査も通過しやすいでしょう。

まずは、審査通過することを第一に考えて、利用限度額を極力抑えた申し込みを心がけてください。

専業主婦でも配偶者に収入があれば銀行カードローンでお金を借りられる

専業主婦でも配偶者に収入があれば銀行カードローンでお金を借りられる

配偶者に安定した収入があれば、専業主婦でも借り入れできる銀行カードローンはあります。

専業主婦でも借り入れできる、下記銀行カードローンを検討しましょう。

  • イオン銀行カードローン
  • PayPay銀行カードローン(旧ジャパンネット銀行カードローン)
  • ひめぎんカードローン・サポート
  • 静岡銀行カードローン
  • 千葉銀行カードローン
  • 筑波銀行 つくばカードローン
  • 十六銀行レディースローン
  • スルガ銀行カードローン
  • 大分銀行 ハッピーカードローン
  • 北日本銀行 カードローンスーパークイカ

専業主婦が銀行カードローンに申し込む際の注意点

専業主婦が銀行カードローンに申し込む際は、下記の2点に注意しましょう。

  • 配偶者に安定継続した収入があること
  • 高額借入は期待できない

下記は先に紹介した専業主婦OKの銀行カードローンの貸付条件です。

銀行名貸付条件貸付条件参照サイト
イオン銀行カードローン◯(配偶者に安定継続した収入があること、利用限度額50万円)イオン銀行カードローン
PayPay銀行カードローン(旧ジャパンネット銀行カードローン)◯(配偶者に安定継続した収入があること)【カードローン】専業主婦なのですが、申し込みはできますか。
ひめぎんカードローン・サポート◯(貸付条件の記載なし)ひめぎんカードローン・サポート | カードローン
静岡銀行カードローン◯(利用限度額50万円で増額不可)【カードローン「セレカ」】利用限度額はいくらですか
千葉銀行カードローン◯(貸付条件の記載なし)各種ローンシミュレーション|千葉銀行
筑波銀行 つくばカードローン◯(配偶者に安定継続した収入があること)《筑波銀行》つくばカードローン|筑波銀行
十六銀行レディースローン◯(世帯年収があること)レディースローン|十六銀行
スルガ銀行カードローン◯(配偶者の同意が必要)専業主婦(主夫)ですが申込みできますか?
大分銀行 ハッピーカードローン◯(配偶者に収入があること)カードローン|かりる|大分銀行
北日本銀行 カードローンスーパークイカ◯(配偶者に収入があること)よくあるご質問|スーパークイカ|個人向けローン|かりる|北日本銀行

調査日:2021年8月

専業主婦の申し込みを受け付けている銀行カードローンは、概ね「配偶者に安定した収入があること」を貸付条件にしています。

また、下記のように金額条件を明確に記載している銀行も見られます。

  • イオン銀行カードローン:利用限度額50万円
  • 静岡銀行カードローン:利用限度額50万円で増額不可

そのため、専業主婦が銀行カードローンを借りるには、下記2つをクリアすることが重要なポイントになります。

  • 配偶者に収入がある
  • 高額な借り入れを求めない

この2つの条件をクリアしなければ、審査通過は難しくなります。

地方銀行のほうが借り入れできる可能性が高い

専業主婦が銀行カードローンを借りるなら、地方銀行をおすすめします。

メガバンクやネット銀行よりも、借り入れできる可能性が高くなるからです。

メガバンク4行はすべて専業主婦の申し込みを受け付けておらず、ネット銀行も受け付けているのは一部だけです。

その点、地方銀行は専業主婦の申し込みを受け付けているところが多数あります。

金利もメガバンクやネット銀行に引けを取らないので、安心して申し込めるでしょう。

メガバンク・ネット銀行の金利一覧

銀行名カードローン金利貸付条件参照サイト
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック年1.8~14.6%カードローン「バンクイック」:商品詳細
みずほ銀行カードローン年2.0~14.0%カードローン商品詳細
三井住友銀行カードローン年1.5~14.5%三井住友銀行 カードローン : 三井住友銀行
りそな銀行カードローン年3.5~13.5%商品概要説明書

地方銀行の金利一覧

銀行名全国対応の可否金利
秋田銀行カードローン5.8%~14.8%
荘内銀行カードローン3.5%~14.6%
常陽銀行カードローン2.5%~14.8%
富士山第一銀行カードローン4.0%~14.5%
静岡銀行カードローン4.0%~14.5%
広島銀行カードローン14.6%
いよぎんカードローン2.0%~14.5%
愛媛銀行カードローン4.4%~14.6%

データ参照先:各銀行公式サイト

しかも、地方銀行カードローンはWEB申込で全国対応している地方銀行が多いため、地元にある銀行にこだわらず、多くの銀行から申込先を選べます。

申込先の選択肢が多いため、高い金利メリットを受けられる可能性も高くなるでしょう。

個人事業主でも銀行カードローンでお金を借りられる

個人事業主も銀行カードローンへの申し込みは可能ですが、審査通過には下記2点に問題なしと認めてもらう必要があります。

  • 収入の安定性
  • 事業性資金への流用

個人事業主は会社員と異なり、働いているから必ず安定した収入が得られるとは限りません。

事業が上手くいかず、返済に充てる収入がなくなる可能性もあるでしょう。

そのため、事業所得が主な収入となる個人事業主は、給与所得者である会社員に比べて収入は安定性に欠けると見なされがちです。

原則、一般的な銀行カードローンは個人向けのローン商品で、事業性資金としての資金使途を禁じています。

そこで、個人事業主の申し込みで懸念されるのが、事業資金への転用です。

そのため、事業が上手くいっており、事業性資金に流用される可能性がないかが、慎重に審査されます。

個人事業主が銀行カードローンに申し込む際の注意点

銀行が下記2点を審査する際、判断材料として用いるのが収入証明書です。

  • 安定した収入の有無
  • 事業性資金に転用される可能性の有無

事業が上手くいっており、安定した収入が得られていれば、カードローンで事業性資金を調達しようとはしないでしょう。

逆に事業が上手くいかず、資金難に陥っている個人事業主は、事業性資金への転用を考える可能性は高くなります。

そのため、事業が上手くいっているかを判断する材料として、収入額や納税額が記載されている下記の収入証明書が重要情報となります。

  • 確定申告書
  • 所得証明書
  • 納税証明書
  • 住民税決定通知書
  • 納税通知書
  • 直近の売上が確認できる入出金口座などの書類

通常、収入証明書の提出が求められるは、下記いずれかに該当する場合です。

  • 希望する利用限度額が50万円を超える場合
  • 今回の借入額と他社借入額の合計が100万円を超える場合

しかし、個人事業主は、無条件で提出が求められる可能性があります。

イオン銀行カードローンの場合

「個人事業主、法人代表者の方はご希望のお借入れ金額にかかわらず収入証明書が必要です。」

出典:【イオン銀行】個人事業主で、300万円の融資を申込みました。...

しかも、提出が求められる収入証明書が、指定されていることも珍しくありません。

オリックス銀行カードローンの場合

「個人事業主、会社経営者の方は、源泉徴収票以外の書類をご提出ください。」

出典:所得証明書類 | カードローン オリックス銀行

また、1期だけの収入証明書では判断できない場合は、2期分以上の提出が求められる可能性もあるでしょう。

この点をよく理解して、すぐに提出できるように、事前準備しておくことをおすすめします。

メインの取引先銀行への申し込みがおすすめ

個人事業主が銀行カードローンに申し込むなら、経営状態を把握しているメインバンクがおすすめです。

実際に経営が上手くいっていれば、収益状態も熟知しているため、審査もスムーズに進められます。

そのため、カードローンを借りられる可能性は高くなるでしょう。

他行のカードローンに申し込む前に、まずはメインバンクに相談してみることをおすすめします。

事業者向けカードローンなら審査通過の可能性は高くなる

個人事業主が銀行カードローンを利用するなら、事業者向けのカードローンもおすすめです。

事業者向けのカードローンは事業性資金への利用を認めているため、資金転用の可能性を審査する必要がありません。

資金転用の可能性が原因となって、審査落ちすることはなくなります。

そのため、個人向けの銀行カードローンよりも、事業者が借り入れできる可能性は高くなるでしょう。

しかし、事業者向けのカードローンを発行している銀行は多くありません。

比較的多く取り扱っているのが地方銀行です。

事業者向けカードローンを取り扱っている地方銀行

銀行名金利利用限度額申込可能地域・条件
名古屋銀行(ビジネスサポートローン)年14.8%最大500万円愛知県・岐阜県に自宅または勤務拠点がある人
愛媛銀行(ビジネスサポートカードローン)年5.8~14.6%最大500万円全国
中国銀行(ちゅうぎんカードローンマイン)銀行の所定金利最大2,000万円全国
千葉銀行(事業者向けカードローン)銀行の所定金利最大2,000万円千葉銀行と6ヶ月以上の融資取引がある個人事業主
荘内銀行(事業者応援カードローン)年8.2または14.8%最大500万円山形県・宮城県・秋田県・福島県に自宅または勤務拠点がある人
宮崎太陽銀行(サポート上手)年7.2、10,0または14.8%最大500万円営業区域内に自宅または勤務拠点がある人

データ参照先:各銀行公式HP

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